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取締役等の本人確認証明書 株式会社の設立登記、又は、取締役、監査役等の就任（再任の場合を除きます。）の登記には、原則として、取締役等の運転免許証のコピー又は住民票等、本人であることを確認できる書類を添付する必要があります […]

代表取締役の住所要件 昭和５９年以来、株式会社の代表取締役のうち、少なくとも１名は、日本に住所を有する者でなければならないこととされていました。この代表取締役の住所要件が外国企業が日本子会社を設立する際の障害の一つになっ […]

外国人や外国会社が登記名義人となる不動産登記や外国会社の登記の申請に添付する外国の公文書（Notary Publicによる宣誓供述書など）には、その外国にある日本領事館の認証（領事認証）やそれに代わる外国の関係官庁による […]

カタカナに引き直して登記することが原則 外国人が役員である場合や外国会社が合同会社の社員である場合において､その氏名又は名称及び住所は、外国文字で登記することはできません。 その場合は、その外国文字を漢字とカタカナに引き […]

外国人役員の署名証明書（サイン証明書）について、商業登記における取扱いに変更がありましたので、お知らせいたします。 印鑑証明書に代わる外国人役員の署名証明書 代表取締役等の就任承諾書、代表取締役を選定する取締役会議事録等 […]