当事務所は、スタートアップ企業から、急成長するベンチャー企業、フォーチュン500に選出されているグローバル企業まで、多くの外資系企業に高品質できめ細かいリーガルサービスを提供しており、高い評価と信頼をいただいております。
また、外資系法律事務所の弁護士や公認会計士、税理士からご推薦いただいたり、同業者である司法書士から国際的な案件をご紹介いただいたりすることも多くあります。
外資系企業の会社法務に精通した司法書士が直接ご担当
たとえ、大規模な司法書士事務所であっても、一般的には、クライアントに直接接する担当者は、経験の少ない有資格者や資格を持たないスタッフであることが多いのが実情です。
当事務所では、外資系企業の会社法務を専門に20年近い経験を持つ代表の司法書士を中心に、深い専門知識と幅広い経験を有する司法書士がクライアントの皆さまの直接の窓口となり、お打合せから、ご対応方法の検討、決定、具体的な作業まで、すべての工程を責任を持って担当いたします。
また、担当の司法書士に加えて、複数の司法書士によるディスカッションと相互レビューにより、そのクライアントに最適なソリューションをご提案し、常に正確かつ高品質なサービスを提供できる体制を整えております。
深い専門知識と幅広いの経験
会社法や登記実務に精通していることはもちろん、金融商品取引法や外資系企業の法務に必須である外為法にも深い専門知識を有し、必要に応じて、海外の会社法制や登記制度、公証制度についても研究しています。
また、外資系企業の会社法務に特化することにより、海外親会社や外国人役員を有する外資系企業に特有の論点やノウハウを熟知しており、数多くの外資系企業をサポートさせていただくことを通して、現場の実務においてどのような処理がされているのか様々な事例を集積しております。
さらに、税務、会計、労務、ビザ、許認可に係る各種業法までカバーした横断的な知見と数多くの実績に裏付けられた幅広い経験を有していると自負しております。各分野の専門的な業務については、当事務所がコーディネーターとなり、当事務所が提携する専門家とのスムーズな連携によりワンストップでサービスをご提供することが可能です。
フルオーダーメイドのサービス
クライアントのビジネスモデルを理解し、事業計画を把握したうえで、定款や登記情報の内容はもちろん、海外役員を含む役員構成、許認可の状況、海外親会社やグループ会社の状況まで、そのクライアントに関するあらゆる情報を考慮して、最適なサービスをご提供します。
また、会社ごとに、株主総会や取締役会のスケジュール管理、役員の任期管理をサポートし、法令を遵守した会社運営のお手伝いをします。
さらに、クライアントのビジネスや状況に関連する法改正等の情報を随時、提供していきます。
当事務所は、クライアントのビジネスに応じた総合的かつ実効的な法務コンサルティングをご提供することにより、クライアントのビジネスの成功に貢献することをミッションとしております。
圧倒的なスピード
外資系企業の法務ご担当者様は、会社のビジネスやM&Aに関する契約実務、各種業法や管轄官庁へのご対応、さらには、海外親会社や地域統括会社、海外役員へのご対応など、常に多くの業務をタイトなスケジュールで処理されていることを私たちは理解しております。
たとえ、どんなに優秀な専門家であっても、いつも外出中で電話がつながらなかったり、メールのレスポンスに何日もかかったりするようでは、多忙な外資系企業の法務ご担当者様の高度なご要望に迅速にお応えすることはできません。
当事務所では、担当の司法書士が可能な限り事務所に常駐し、直通の電話番号とメールでの素早いレスポンスを通じて、クライアントのご要望に迅速に対応することを最優先に考えております。
費用対効果の高い報酬
当事務所の報酬は、決して安くはありません。
しかし、当事務所がご提供するサービスの高いクオリティ、きめ細かさ、スピードをご体験いただければ、費用対効果の高いリーズナブルな価格であることをご納得いただけると確信しております。
当事務所の報酬は、原則として、時間単価に実際に要した作業時間を積算したタイムチャージ方式により算定いたします。実際に要した作業時間により報酬が算定されますので、ご依頼内容に応じた無駄のない報酬体系となっております。また、継続的にご依頼いただいているクライアントにとっては、これまでの情報や書式の蓄積、ご担当者様とのコミュニケーションがスムーズになっていくことにより、より短時間で効率的に業務を進めることができるようになり、結果として、迅速かつリーズナブルな料金でサービスを提供することができるようになっていきます。
限られた予算においては、すべてのリーガルサービスを外資系法律事務所にご依頼することは現実的ではありません。一定の業務を当事務所にアウトソーシングしていただくことにより、法務コストを抑えながら、多忙な外資系企業の法務ご担当者様が自分自身にしかできない業務に集中していただける時間を確保することができるものと考えております。